idea factory from newspaper 2003 8 9

金利の病気(interest-rate issue)
　公的な統計によると、2002年度において、
銀行預金から生じた利子所得は、
およそ7000億円だそうです。
　研究所の試算によると、
長期金利が、年5%まで上昇すると、
家計には、年間25兆円規模の利子所得が入ってくる。
　つまり、超低金利によって、
これほどの巨額の所得が、家計から流出し、
多額の債務を抱えた「企業」や「国と地方公共団体」という借り手に、
移転しているということになる。
　ここまでして、家計の利子所得を犠牲にして
「企業」や「国と地方公共団体」を救済する必要があるかという疑問があります。
　かねてから主張しているとおり、現代では、
日本は、貯金民族で、
アメリカは、消費民族なのです。
　だから、アメリカは低金利でいいが、日本は低金利では困る。
アメリカは低金利政策をしてもよいが、日本は、それでは困るのです。
　この国民性の違いを考えないで、
アメリカで成功した政策を日本で行っても、うまく行きません。
　政策というものは、国民性や民族性を考えて、実施すべきで、
何でもかんでも、アメリカのマネは、おかしいのです。
　そもそも、アメリカの政策をマネする前に、
二千年以上の歴史を誇る日本において、
偉大な改革者は、たくさん存在したのです。
外国のマネをする前に、自分の国の偉大な改革者を参考にすべきです。
　今の日本の経済状態に似ている状況は、
過去の日本の歴史にもありました。
　外国のマネをするのは、外国に対するコンプレックスがあるか、
外国のマネをする方が、何らかの利益があるか、どちらかです。
　日本の歴史は、二千年以上あります。
まず、自分の国の歴史から学ぶべきです。

外国為替(foreign currency exchange)
　為替相場の動向により、企業業績において、明暗が分かれました。
大幅なユーロ高円安により、
複写機各社の業績がよくなりました。
リコー、キヤノン、富士写真フイルムなどです。
ヨーロッパで商売をするヨーロッパ的な企業と言えるかもしれません。
　思わぬ円高ドル安により、
輸出採算が悪化した企業があります。
トヨタ自動車、ホンダなどです。
アメリカで商売をするアメリカ的な企業と言えるかもしれません。
　そうすると、中国で商売をする中国的な企業もあり得るでしょう。

新聞の読み方(classified advertisement)
　新聞の読む方法として、
新聞広告を読む方法があります。
新聞広告の動向を時系列的に追跡するという読み方もあります。
　また、新聞広告から、その企業のデザインセンスが読み取れます。
広告デザインに力を入れているところ、
多くの情報を消費者に伝えているところ、
商品の広告より企業イメージを伝えているところ、
いろいろ、あると思います。
こういう広告を、ネットで、人気投票しても、おもしろいでしょう。
　さて、このホームページの広告も少し変えました。
広告といっても、アフィリエイトプログラムのことです。
この半年間、変えなかったのですが、
やはり、いつも同じですと、見る人が、あきるでしょう。
　ただし、あまり大きな広告は、このホームページの美観を損ねます。
そういう訳で、ちょうどよい大きさの広告を探していくことになるのです。
　いずれにせよ、バランスを考える必要があるかもしれません。
電子メールを見ると、日本、アメリカだけでなく、アジアの人達もいますので、
アジアの人達のことを考える必要があります。
ただ、ちょうどよい大きさの広告で、イメージにあった広告を探すのが、大変なのです。
　かつて、インターネットビジネスが盛んだったときがあるのです。
しかし、その後、枯れてしまいました。
最近、やっと復活してきました。
もっと、元気になってほしいと考えています。